マンションやアパートなどの賃貸物件から引越しをするとき、場合によって管理会社や大家さんなどから退去費用を請求されることがあると思います。
心当たりがあれば、多少の退去費用の支払いは仕方ないと官がる方もいらっしゃるかもしれませんが、心当たりがなかったり、費用が高額すぎて支払えなかったりといったケースもあるでしょう。
今回は、退去費用が高くて払えない場合の対処法について解説していきたいと思います。
退去費用が発生するときとは?
マンションやアパート等の賃貸物件から引越しなどで退去する場合、退去する人は原状回復の義務を負います。
部屋の現状回復が必要な場合、まず敷金が原状回復費用に充てられます。
原状回復費用が敷金の範囲内で収まらなかった場合、退去費用として追加でかかった費用の請求が来ます。
退去費用が払えないときの対処法とは?
退去費用が高すぎて支払えない場合の対処法として次のようなものが挙げられます。
- 管理会社や大家からの連絡を無視しない
- 賃貸契約の原状回復の項目を確認する
- 退去費用に納得していないのに合意しない
具体的に確認していきましょう。
管理会社や大家からの連絡を無視しない
退去費用が高すぎて支払えない場合、管理会社や大家からの連絡を無視することは避けてください。
金額に不服だからといって、無視してしまうと督促状が届いたり、直接家に取り立てがあったり、最悪の場合訴訟トラブルに発展する可能性もあります。
賃貸契約の原状回復の項目を確認する
請求された退去費用に納得が行かない場合には、賃貸契約の原状回復の条項を確認してみてください。
大家や管理会社は賃貸契約の内容に基づき原状回復費用を請求しています。
しかし、賃貸契約の内容が消費者契約などによって制限されている、「過大な請求」に該当することがあります。
消費者契約法とは、事業主が消費者との情報格差を利用し不当な請求や過大な請求を制限する法律です。
賃貸契約の原状回復条項が消費者契約法などの法律に抵触された場合、その条項は無効になるので相手の要求を飲む必要はありません。
ただし、「過大な請求」にあたるかどうかの判断を自力で行うのは難しいため、弁護士に相談した方が良いと思います。
退去費用に納得していないのに合意しない
退去費用が払えないときの対処法として、退去費用が高すぎることに納得ができない状況で、相手方の請求に合意しないことです。
相手の請求した退去費用に経年劣化などによる褪せや日常の生活の範囲内での傷など、本来原状回復費用に含まれないものが含まれている可能性があります。
「分割でも問題ないから」などと相手の言葉に乗って合意すると、本来支払わなくても良い費用まで負担しなければならなくなる可能性があります。
退去費用が払えないときに弁護士へ相談するメリット
高額な退去費用を払えない場合、弁護士への相談を検討してみて下さい。
弁護士に相談するメリットとして、請求されている退去費用が妥当なものなのか、法的観点やガイドラインなどによって確認してもらえることがあります。
退去費用が妥当ではなく過大すぎるような場合には、減額交渉などを依頼者に変わって行ってくれます。
交渉で折り合いがつかなくなった場合には、調停や訴訟などの対応も引き続き行うことができることもメリットといって良いと思います。
まとめ
今回はマンションやアパートなどの賃貸物件の退去費用が高すぎて払えない場合の対処法などについて解説していきました。
退去費用の相場は、一般の方がすぐに確認できるものではなく、自力での対応は非常に困難です。
そのため、「どうすればいいのかわからない」、「高すぎる気がする」と感じたときには弁護士に相談することも手段のひとつなので、考えてみて下さい。
